市町村介護保健事業計画というのは、要介護者の数や介護サービス利用動向などから必要なサービス量を見込み、介護保健事業にかかわる保険給付の円滑な実施のために、市町村が、国の基本方針に即して3年ごとに5年を一期として策定する計画のことをいいます。

なお、この市町村介護保健事業計画策定に際しては、民意を反映させるため、被保険者代表などを参加させる必要があります。

社会活動法（ソーシャル・アクション）というのは、地域住民や当事者のニーズを受け、福祉サービスを充実させるため、行政機関などに直接働きかける活動づくりをすることをいいます。

障害者基本法により、市町村は障害者施設に関する計画を策定するよう努めなければならないとされています。

また、市町村は、その地域の障害者のニーズを把握し、必要な社会資源を中・長期的に整備するための計画をつくり、国や都道府県の財政的・技術的サーポートのもとにその計画を実現していくことが求められます。

社会福祉の問題というのは、個人の精神的、身体的な問題を直接援助するのではなくて、あくまでも社会的要因の中でとらえて援助していくところに特質があります。